2024年の最低賃金引き上げ、いよいよスタートしましたね！
2024年の最低賃金引き上げが決定し、いつから新しい賃金が適用されるのか、多くの関心が寄せられています。この引き上げが私たちにどのような影響を与えるのか、そしてどのように生活に関わってくるのか、わかりやすくお伝えしていきます！
最低賃金の引き上げ額：全国の平均引き上げ額はいくら？
2024年の最低賃金引き上げについて、全国平均の引き上げ額と地域別の新しい最低賃金額を詳しく見ていきましょう。
最低賃金引き上げはいつから？2024年の最低賃金や経済効果を確認
都道府県 2024年改定後の最低賃金 改定前の最低賃金 引き上げ額 発効年月日 北海道 1,010円 960円 50円 2024年10月1日 青森 953円 898円 55円 2024年10月5日 岩手 952円 893円 59円 2024年10月27日 宮城 973円 923円 50円 2024年10月1日 秋田 951円 897円 54円 2024年10月1日 山形 955円 900円 55円 2024年10月19日 福島 955円 900円 55円 2024年10月5日 茨城 1,005円 953円 52円 2024年10月1日 栃木 1,004円 954円 50円 2024年10月1日 群馬 985円 935円 50円 2024年10月4日 埼玉 1,078円 1,028円 50円 2024年10月1日 千葉 1,076円 1,026円 50円 2024年10月1日 東京 1,163円 1,113円 50円 2024年10月1日 神奈川 1,162円 1,112円 50円 2024年10月1日 新潟 985円 931円 54円 2024年10月1日 富山 998円 948円 50円 2024年10月1日 石川 984円 933円 51円 2024年10月5日 福井 984円 931円 53円 2024年10月5日 山梨 988円 938円 50円 2024年10月1日 長野 998円 948円 50円 2024年10月1日 岐阜 1,001円 950円 51円 2024年10月1日 静岡 1,034円 984円 50円 2024年10月1日 愛知 1,077円 1,027円 50円 2024年10月1日 三重 1,023円 973円 50円 2024年10月1日 滋賀 1,017円 967円 50円 2024年10月1日 京都 1,058円 1,008円 50円 2024年10月1日 大阪 1,114円 1,064円 50円 2024年10月1日 兵庫 1,052円 1,001円 51円 2024年10月1日 奈良 986円 936円 50円 2024年10月1日 和歌山 980円 929円 51円 2024年10月1日 鳥取 957円 900円 57円 2024年10月5日 島根 962円 904円 58円 2024年10月12日 岡山 982円 932円 50円 2024年10月2日 広島 1,020円 970円 50円 2024年10月1日 山口 979円 928円 51円 2024年10月1日 徳島 980円 896円 84円 2024年11月1日 香川 970円 918円 52円 2024年10月2日 愛媛 956円 897円 59円 2024年10月13日 高知 952円 897円 55円 2024年10月9日 福岡 992円 941円 51円 2024年10月5日 佐賀 956円 900円 56円 2024年10月17日 長崎 953円 898円 55円 2024年10月12日 熊本 952円 898円 54円 2024年10月5日 大分 954円 899円 55円 2024年10月5日 宮崎 952円 897円 55円 2024年10月5日 鹿児島 953円 897円 56円 2024年10月5日 沖縄 952円 896円 56円 2024年10月9日 全国加重平均 1,055円 1,004円 51円 －
このように、地域ごとに引き上げ額や発効日が異なります。特に徳島県では84円の大幅な引き上げが行われ、全国で最も高い引き上げ額となっています。
全国平均の引き上げ額
厚生労働省の発表によると、2024年度の最低賃金の全国加重平均額は1,055円となり、前年度の1,004円から51円の引き上げが行われました。
厚生労働省この引き上げ幅は過去最大であり、物価上昇や生活費の高騰に対応するための措置とされています。
引き上げが生活に与える影響とは？
労働者への影響
最低賃金の引き上げにより、特にパートタイムやアルバイトの方々の収入が増える見込みです。
例えば、毎時50円の引き上げがあった場合、1日8時間、月20日働く労働者は月に8,000円の増収となります。これは生活費や家計にとって大きな助けとなり、食費や交通費などの増加分を補うことができるでしょう。
また、最低賃金が上がることで、他の賃金層にも引き上げの影響が波及する「スピルオーバー効果」が期待されています。これにより、正社員や契約社員の賃金が全体的に底上げされ、家計の安定につながる可能性もあります。
企業側への影響
一方で、最低賃金引き上げは中小企業や小規模事業者にとってはコスト負担が増えるという側面もあります。例えば、飲食業や小売業のように労働集約型の業界では、アルバイトやパート従業員の賃金コストが大きな割合を占めているため、賃金アップによる負担が大きくなります。
一部の企業では、引き上げへの対応策として、シフト時間の削減や人員調整、業務の効率化を進めるなどの対応が求められるでしょう。
また、企業によっては賃金負担の増加を価格に転嫁せざるを得ず、商品やサービスの値上げに繋がるケースもあります。特に、地元密着型の小規模事業者にとっては、賃金引き上げに伴うコスト負担が事業継続のリスクになる可能性もあり、注意が必要です。
2024年の最低賃金引き上げで私たちの生活はどう変わる？
2024年の最低賃金引き上げにより、特にパートやアルバイトで働く労働者にとって、生活費を補う増収が期待できます。
全国平均で時給が引き上げられ、毎月の収入が増えることで、家計の安定や生活改善につながるでしょう。また、最低賃金の引き上げは、正社員や契約社員にも賃金改善の波及効果をもたらす可能性があり、広い労働層にとってのメリットが期待されます。
一方で、企業側にとっては負担増が避けられず、中小企業や労働集約型業界では、コスト削減や業務効率化が求められる場面も出てくるかもしれません。商品価格やサービス料金に影響を及ぼすケースも考えられるため、消費者としても、値上げに備えた工夫が必要になるかもしれません。
最低賃金引き上げによって得られる収入増を、どのように生活に活かすか。例えば、家計の見直しや節約を通して貯蓄や生活の安定に繋げるなど、この変化をプラスに活用する視点も大切です。